テレビが地上デジタル放送に完全移行する7月24日まで、いよいよ約1カ月です。夏のボーナス支給と価格の下落が追い風となり、地デジに対応した薄型テレビの商戦が盛り上がっているようです。買い替えが一巡すれば需要は一気に冷え込むとの見方もあり、家電量販店やメーカー各社は“最後の特需”を取り込もうと躍起になっています。
「6月のテレビ販売は例年のボーナス商戦以上に伸びており、一緒に地デジ化工事を申し込む人も増えている」。量販店ではこのように語っています。
全国の大手家電量販店の5月の薄型テレビ販売台数は前年同月比で約1.8倍に拡大したようです。さらに「アナログ放送終了前の駆け込み需要」もあって、6月13~19日の期間は約2.6倍に伸びています。
総務省が3月10日に発表した調査(平成22年12月時点)では地デジの世帯普及率は約95%で、その後も高まっているのは確実です。地デジ対応テレビの普及が一段落すれば、「今後しばらくテレビの需要が盛り上がることはない」だけに、最後の特需を逃すまいと商戦は熱を帯びています。
テレビ販売が過熱する背景には、地デジへの完全移行に加え、テレビの価格下落があります。
5月の32型薄型テレビの平均価格は約4万7千円(税抜き)と1年前に比べ約35%も下落しています。大阪市内の家電量販店では32型の一部液晶テレビが3万円台で売られています。3月末の家電エコポイント終了で抱えた在庫を処分するため、家電量販店が「値下げ合戦」を強いられ、価格下落に拍車がかかっているのです。
過度の価格下落でテレビメーカーは「採算が合わない」と悲鳴を上げています。パナソニックやソニーなど大手メーカーは、販売台数が増えているにも関わらずテレビ事業は軒並み赤字だそうですよ。
販売価格の引き上げを狙い、各社は3D(3次元)やネットワーク対応など高機能テレビを売り込むものの、足元の買い替え需要は低価格機種が中心です。高機能テレビへの関心が本格的に高まるのは、メーカーの思惑をよそに、地デジ完全移行後となりそうですね。
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